Expense
費用
明確な弁護士費用とお見積書の提示
グリーンリーフ法律事務所は、委任を受ける際には委任契約書を作成し、弁護士費用を明確にしています。
ご依頼内容ごとの報酬基準は下記のとおりとなります。
表示がない場合には、ご相談の際にお気軽にお尋ねください。
Legal consultation fee
法律相談料
1時間まで2万2000円（税込）
1時間を超える場合には、あらかじめご相談ください。
Pattern1
1 加害児童生徒または保護者のみを相手方とする場合
※金銭請求を想定しておりますが、ご要望があれば直接伺います。
（1）示談交渉
| 着手金 |
| 33万円（税込） |
| 報酬金 |
| ①合意に至る場合・要望が通る場合 33万円（税込） ②経済的利益がある場合 経済的利益×16.5％ |
（2）調停・示談あっせんなどのＡＤＲ
| 着手金 |
| 44万円（税込） ※ただし（1）示談交渉を先行した場合、22万円（税込）に減額します。 |
| 報酬金 |
| ①合意に至る場合・要望が通る場合 44万円（税込） ②経済的利益がある場合 経済的利益×16.5％ |
（3）訴訟
| 着手金 |
| 66万円（税込） ※ただし（2）調停・示談あっせんを先行した場合、33万円（税込）に減額します。 |
| 報酬金 |
| ①合意に至る場合・要望が通る場合 66万円（税込） ②経済的利益がある場合 経済的利益×16.5％ ※以上のほか、日当（弊所規定）、実費（住所調査等）が発生することもあります。 |
※上記（１）ないし（３）の各請求において相手方が2人以上のときは、2人目以降の相手方1人につき、着手金及び報酬金にそれぞれ5万5000円（税込）を加算する。
ただし、（２）又は（３）のただし書により着手金が減額される場合は、着手金への加算額のみを1人につき2万7500円（税込）とする（報酬金への加算額は5万5000円（税込）のままとする）。
Pattern2
2 学校の設置者（教育委員会等）を相手方とする場合
（1）対応改善を要求する場合
| 着手金 |
| 44万円（税込） |
| 報酬金 |
| 0円 |
| 対応時間に応じたタイムチャージ |
| 2時間まで無料。 2時間を超える場合、1時間当たり3万3000円（税込） ※原則として弁護士2名体制でサポートしますが、それぞれの弁護士の対応時間をカウントし、打ち合わせや学校・警察等との現地交渉については、弁護士1名分の対応時間をカウントします。 ※以上のほか、実費（住所調査等）が発生することもあります。 |
（2）金銭請求を要求する場合
ア.私立学校への請求
| 示談交渉 |
| 着手金 33万円（税込） 報酬金 ①合意に至る場合・要望が通る場合 33万円（税込） ②経済的利益がある場合 経済的利益×16.5％ |
| 調停・示談あっせんなどのADR |
| 着手金 44万円（税込） ※ただし、示談交渉を先行した場合は22万円（税込） 報酬金 ①合意に至る場合・要望が通る場合 44万円（税込） ②経済的利益がある場合 経済的利益×16.5％ |
| 訴訟 |
| 着手金 66万円（税込） ※ただし、示談交渉または調停・示談あっせんなどのADRを先行した場合は33万円（税込） ※ただし、加害児童生徒または保護者に対する請求と同時に依頼を受ける場合には、加害児童生徒または保護者に対する請求の着手金を11万円（税込）減額します。（一回限り） 報酬金 ①66万円（税込） ②和解・判決（請求棄却を含む）に至る場合 66万円（税込） ③経済的利益がある場合 経済的利益×16.5％ |
イ.公立・国立学校への請求
| 示談交渉 |
| 着手金 33万円（税込） 報酬金 ①合意に至る場合・要望が通る場合 33万円（税込） ②経済的利益がある場合 経済的利益×27.5%（税込） |
| 調停・示談あっせんなどのADR |
| 着手金 44万円（税込） ※ただし、示談交渉を先行した場合は22万円（税込） 報酬金 ①合意に至る場合・要望が通る場合 66万円（税込） ②経済的利益がある場合 経済的利益×27.5% |
| 訴訟 |
| 着手金 110万円（税込） ※ただし、示談交渉または調停・示談あっせんなどのADRを先行した場合は88万円（税込） ※ただし、加害児童生徒または保護者に対する請求と同時に依頼を受ける場合には、加害児童生徒または保護者に対する請求の着手金を11万円（税込）割引します。（一回限り） 報酬金 ①66万円（税込） ②和解・判決（請求棄却を含む）に至る場合 110万円（税込） |
Pattern3
3 上記1・2をセットにする場合（加害児童生徒または保護者と学校または学校の設置者（教育委員会等）との両方を相手方とする場合）
上記2の（1）着手金を22万円（税込）まで減額します。そのほかは同様です。
Pattern4
4 刑事告訴を進める場合
※刑法犯該当性を吟味し、要相談となります。
| 着手金 |
| 44万円（税込） |
| 報酬金 |
| ①被害届の受理がなされた場合 11万円（税込） ②告訴が受理された場合 44万円（税込） |
| 対応時間に応じたタイムチャージ |
| 2時間まで無料。 2時間を超える場合、1時間当たり3万3000円（税込） ※原則として弁護士2名体制でサポートしますが、それぞれの弁護士の対応時間をカウントし、打ち合わせや学校・警察等との現地交渉については、弁護士1名分の対応時間をカウントします。 ※以上のほか、日当（弊所規定）、実費（住所調査等）が発生することもあります。 |
Pattern5
5 発信者情報開示請求（発信者情報開示命令申立及びこれに付随する提供命令申立、消去禁止命令申立に関する手続）
| 着手金 |
| 44万円（税込） |
| 報酬金 |
| ①コンテンツプロバイダ（CP）からIPアドレス・プロバイダが開示された場合 22万円（税込） ②アクセスプロバイダ（AP）から契約者情報が開示された場合 33万円（税込） |
