Expense

費用

明確な弁護士費用とお見積書の提示

グリーンリーフ法律事務所は、委任を受ける際には委任契約書を作成し、弁護士費用を明確にしています。
ご依頼内容ごとの報酬基準は下記のとおりとなります。
表示がない場合には、ご相談の際にお気軽にお尋ねください。

Legal consultation fee

法律相談料

30分まで5,500円(税込)
1時間まで1万1000円(税込)

1時間を超える場合には、あらかじめご相談ください。

Pattern1

1 加害児童生徒または保護者のみを相手方とする場合

※金銭請求を想定しておりますが、ご要望があれば直接伺います。

(1)示談交渉

着手金報酬金
33万円(税込)①合意に至る場合・要望が通る場合
33万円(税込)

②経済的利益がある場合
経済的利益×16.5%

(2)調停・示談あっせんなどのADR

着手金報酬金
44万円(税込)
※ただし(1)示談交渉を先行した場合、22万円(税込)に減額します。
①合意に至る場合・要望が通る場合
44万円(税込)

②経済的利益がある場合
経済的利益×16.5%

(3)訴訟

着手金報酬金
66万円(税込)
※ただし(2)調停・示談あっせんを先行した場合、33万円(税込)に減額します。
①合意に至る場合・要望が通る場合
66万円(税込)

②経済的利益がある場合
経済的利益×16.5%
※以上のほか、日当(弊所規定)、実費(住所調査等)が発生することもあります。
Pattern1

1 加害児童生徒または保護者のみを相手方とする場合

※金銭請求を想定しておりますが、ご要望があれば直接伺います。

(1)示談交渉

着手金
33万円(税込)
報酬金
①合意に至る場合・要望が通る場合
33万円(税込)

②経済的利益がある場合
経済的利益×16.5%

(2)調停・示談あっせんなどのADR

着手金
44万円(税込)
※ただし(1)示談交渉を先行した場合、22万円(税込)に減額します。
報酬金
①合意に至る場合・要望が通る場合
44万円(税込)

②経済的利益がある場合
経済的利益×16.5%

(3)訴訟

着手金
66万円(税込)
※ただし(2)調停・示談あっせんを先行した場合、33万円(税込)に減額します。
報酬金
①合意に至る場合・要望が通る場合
66万円(税込)

②経済的利益がある場合
経済的利益×16.5%
※以上のほか、日当(弊所規定)、実費(住所調査等)が発生することもあります。
Pattern2

2 学校の設置者(教育委員会等)を相手方とする場合

※対応改善を要求する示談交渉(いじめ調査の実施、教職員の対応改善ほか)を想定しておりますが、災害共済給付の請求など、ご要望があれば直接伺います。

着手金報酬金対応時間に応じたタイムチャージ
33万円(税込)0円3時間まで無料。
3時間を超える場合、1時間当たり2万2000円(税込)
※経済的利益がある場合は、経済的利益×16.5%(スポーツ振興センターの給付、国家賠償など極めて限定的です)
※以上のほか、実費(住所調査等)が発生することもあります。
Pattern2

2 学校の設置者(教育委員会等)を相手方とする場合

※対応改善を要求する示談交渉(いじめ調査の実施、教職員の対応改善ほか)を想定しておりますが、災害共済給付の請求など、ご要望があれば直接伺います。

着手金
33万円(税込)
報酬金
0円
対応時間に応じたタイムチャージ
3時間まで無料。
3時間を超える場合、1時間当たり2万2000円(税込)
※経済的利益がある場合は、経済的利益×16.5%(スポーツ振興センターの給付、国家賠償など極めて限定的です)
※以上のほか、実費(住所調査等)が発生することもあります。
Pattern3

3 上記1・2をセットにする場合(加害児童生徒または保護者と学校または学校の設置者(教育委員会等)との両方を相手方とする場合)

上記2の(1)着手金を11万円(税込)まで減額します。そのほかは同様です。

Pattern4

4 刑事告訴を進める場合

※刑法犯該当性を吟味し、要相談となります。

着手金報酬金対応時間に応じたタイムチャージ
33万円(税込)33万円(税込)3時間まで無料。
3時間を超える場合、1時間当たり2万2000円(税込)
※以上のほか、日当(弊所規定)、実費(住所調査等)が発生することもあります。
Pattern4

4 刑事告訴を進める場合

※刑法犯該当性を吟味し、要相談となります。

着手金
33万円(税込)
報酬金
33万円(税込)
対応時間に応じたタイムチャージ
3時間まで無料。
3時間を超える場合、1時間当たり2万2000円(税込)
※以上のほか、日当(弊所規定)、実費(住所調査等)が発生することもあります。