いじめ・学校事故に強い埼玉大宮の弁護士無料相談

弁護士は、法的根拠（※1）に基づき、学校やその設置者（※2）との間で、いじめの調査、いじめ重大事態の調査、それらの方針等について積極的に交渉を進め、法令に則った対応をするように求めます。

また、被害者の望む解決水準を尊重しつつ法的にできることとできないことについても整理し、学校や教育委員会との間で解決に向けた交渉を実施します。

例えば、いじめを認知しなかった学校にいじめと認知してもらうほか、適切な方法による調査を進めてもらうこと、調査結果の報告を求めることもあれば、重大事態調査を申し立て、学校主体もしくは第三者委員会の立上げを求めていじめ重大事態調査を求めることもあります。
調査の過程において、意見を述べたり、調査に同席することもあれば、調査報告書の内容に対する意見を述べることもあります。

※1.いじめ防止対策推進法、同法解釈指針、いじめ重大事態ガイドライン、いじめ防止基本方針。憲法、子ども基本法、教育基本法、学校教育法など関係する法令等
※2.学校の設置者とは、公立学校の場合、学校の設置者は教育委員会です。私立学校の場合、学校の設置者は学校法人等です。

加害側とのやりとりを直接行うのは、とてもストレスのかかることです。

弁護士は、被害側の代理人として、加害児童生徒・保護者に対して、損害賠償に向けた交渉やその他注意喚起などの連絡（文書含む）を代わりに行うことが可能です。
弁護士が介入することにより、余計な紛争化を避けつつ、法的根拠のある限度で最大限の主張を行うことや証拠を整理することができます。
示談交渉において、示談書・合意書などの作成も可能であり、次なる紛争を防止することも可能です。

示談交渉で話合いがまとまるとは限りません。

加害側の反発があるケース、加害側が損害賠償請求に納得しないケースなどでは、法的措置により解決を導くことも視野に入れる必要があります。
といっても、法的措置＝裁判というわけではありません。極力、費用やリスクを減らしながら比較的短期間に進めることが可能です。
例えば、埼玉弁護士会の示談あっせん申立という方法、東京弁護士会の学校問題ＡＤＲ、裁判所における民事調停などの話合いによる柔軟な解決を目指す方法もあります。

弁護士は、これらの申立てに際し、情報を整理して書面を作成し、証拠を整理して提出する準備を行い、代理人としてこれらの活動に関与することが可能です。もちろん、話合いの場には弁護士が同席し、適時、代理人としてサポートします。

裁判というアプローチを選択することもあります。民事裁判では、証明責任の原理があり、訴える側（原告側）に証拠に基づき事実を立証する義務を課していることから、勝訴の見込みについて十分検討をしておく必要があります。
この点についても、お手元の資料などから具体的なアドバイスを行うことが可能であり、訴訟を選択した場合には、鋭意、判決に向けて尽力いたします。